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ソフトバンクの和田毅が１２月１８日にヤフオクドーム内で契約更改しましたが、信じられないような契約を提示されることになりました！
目次
ソフトバンク史上最大の年俸減額！
ソフトバンクの和田毅は、契約更改を終えると報道陣の前に出てきました。
会見では「だいぶ下がりました」とコメントしました。
プロ野球界では急激に年俸が下がらないような取り決めがあります。
年俸が１億を超えるような選手は、年俸の減額の制限が「４０％」と決められていて、基本的にはそれ以上の年俸の減額はありません。
ちなみに年俸が１億円以下の場合の年俸の減額制限は「２５％」となっています。
今回の和田毅の契約更改では、その制限を上回る減額が推定されています。
２０１８年の和田毅の年俸
２０１８年の和田毅の推定年俸は「４億円」でした。
なので、本来であれば４０％である１億４，０００万円より下がることはないはずです。
しかし、今回の契約の内容では、推定年俸が４億円から１億円へと「３億円の年俸ダウン」となっています。
「あれ？野球協約の減額制限って破ってもいいの」ってなりませんか？
何かの問題になりそうですが・・・
野球協約の減額制限には裏がありました・・・
野球協約の減額制限を超える減額について
野球協約の第９２条に年俸に関する記述があります。
第９２条 （参稼報酬の減額制限）
次年度選手契約が締結される場合、選手のその年度の参稼報酬の金額から以下のパーセンテージを超えて減額されることはない。ただし、選手の同意があればこの限りではない。その年度の参稼報酬の金額とは統一契約書に明記された金額であって、出場選手追加参稼報酬又は試合分配金を含まない。（１）選手のその年度の参稼報酬の金額が１億円を超えている場合、４０パーセントまでとする。
（２）選手のその年度の参稼報酬の金額が１億円以下の場合、２５パーセントまでとする。出典：http://jpbpa.net/up_pdf/1471951971-129176.pdf
野球協約では、４０％を超える減額は基本的にできないとなっていますが、「選手の同意があればこの限りではない」という文言がついています。
つまり、この年俸に関する減額制限はあってないようなもになってしまいます(笑)
選手は減額を提示されて納得がいかなければ自由契約になるので、同じチームでプレーを続けたいのであればその年俸でやらないといけないことになります・・・
こんな協約は問題がある！とセンスだったら思ってしまいますね(笑)
年俸ダウンで税金問題どうなる？
【契約更改】ソフトバンク和田毅、3億円ダウンの年俸1億円でサインhttps://t.co/ZP6goM7ewe
「来年は肩を治して戦力として計算してるからと言っていただいた」「契約してもらえるだけで感謝」と語った。 pic.twitter.com/KO3U7iJNip
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 18, 2018
プロ野球選手が一気に年俸が下がると「翌年の税金が大変だ！」という話をよくニュースで見かけませんか？
今回はその税金の問題についても調べてみました。
税金その１～所得税～
日本の所得税は累進課税制度が導入されています。
「つまり所得が大きい人は多くの税金を納めてくださいね！」ということになっています。
現在の所得税の最大税率は「４５％」になっています。所得が４，０００万円を超える人は、４５％は所得税を納めてくださいということになっています。
そして、所得税に関しては、「予定納税」というものがあります。
これは、確定申告で所得税額が「１５万円」を超える場合には、７月と１１月に３分の１の税金を納めるというルールがあります。
単純計算になりますが、４億円の４５％の３分の１なので６，０００万円ずつ７月と１１月に税金を納めることになります。
ただし、所得税の予定納税に関しては、「減額申請」をすることができるため、減った年俸に応じた税金の減額をすることができます。
税金その２～住民税～
住民税についてですが、住民税は均等割と所得割という税金があり、均等割は市区町村によって異なりますが、所得割は一律の１０％の税金になります。
これは、前年の所得に対しての１０％の税金を住んでいる市区町村に納めます。
なので単純計算になりますが、４，０００万円の住民税を納めることになります。
まとめ
プロ野球選手は、大幅に年俸が下がってしまうと純粋にショックですが、それと同時に税金の心配もしないといけないということもあって大変です・・・
テレビの前の方は「年俸４億円かぁ」となるかもしれませんが、半分以上は税金を納めることになります。多額の年俸をもらうと税金の問題にも詳しくないといけないですね。
半分以上が税金って少し夢がなくなってしまいますね(笑)
