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ソフトバンクホークス

和田毅3億円の年俸ダウンで税金問題!減額制限を超える減額はOK?

和田毅 年俸ダウン 税金問題
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ソフトバンクの和田毅が12月18日にヤフオクドーム内で契約更改しましたが、信じられないような契約を提示されることになりました!

ソフトバンク史上最大の年俸減額!

ソフトバンクの和田毅は、契約更改を終えると報道陣の前に出てきました。

会見では「だいぶ下がりました」とコメントしました。

プロ野球界では急激に年俸が下がらないような取り決めがあります。

年俸が1億を超えるような選手は年俸の減額の制限が「40%」と決められていて、基本的にはそれ以上の年俸の減額はありません。

ちなみに年俸が1億円以下の場合の年俸の減額制限は「25%」となっています。

今回の和田毅の契約更改では、その制限を上回る減額が推定されています。

2018年の和田毅の年俸

和田毅 年俸ダウン 税金問題

2018年の和田毅の推定年俸は「4億円」でした。

なので、本来であれば40%である1億4,000万円より下がることはないはずです。

しかし、今回の契約の内容では、推定年俸が4億円から1億円へと「3億円の年俸ダウン」となっています。

「あれ?野球協約の減額制限って破ってもいいの」ってなりませんか?

何かの問題になりそうですが・・・

野球協約の減額制限には裏がありました・・・

野球協約の減額制限を超える減額について

和田毅 年俸ダウン 税金問題

野球協約の第92条に年俸に関する記述があります。

第92条 (参稼報酬の減額制限)
次年度選手契約が締結される場合、選手のその年度の参稼報酬の金額から以下のパーセンテージを超えて減額されることはない。ただし、選手の同意があればこの限りではない。その年度の参稼報酬の金額とは統一契約書に明記された金額であって、出場選手追加参稼報酬又は試合分配金を含まない。

(1)選手のその年度の参稼報酬の金額が1億円を超えている場合、40パーセントまでとする。
(2)選手のその年度の参稼報酬の金額が1億円以下の場合、25パーセントまでとする。

出典:http://jpbpa.net/up_pdf/1471951971-129176.pdf

野球協約では、40%を超える減額は基本的にできないとなっていますが、「選手の同意があればこの限りではない」という文言がついています。

つまり、この年俸に関する減額制限はあってないようなもになってしまいます(笑)

選手は減額を提示されて納得がいかなければ自由契約になるので、同じチームでプレーを続けたいのであればその年俸でやらないといけないことになります・・・

こんな協約は問題がある!とセンスだったら思ってしまいますね(笑)

年俸ダウンで税金問題どうなる?

プロ野球選手が一気に年俸が下がると「翌年の税金が大変だ!」という話をよくニュースで見かけませんか?

今回はその税金の問題についても調べてみました。

税金その1~所得税~

日本の所得税は累進課税制度が導入されています。

「つまり所得が大きい人は多くの税金を納めてくださいね!」ということになっています。

現在の所得税の最大税率は「45%」になっています。所得が4,000万円を超える人は、45%は所得税を納めてくださいということになっています。

そして、所得税に関しては、「予定納税」というものがあります。

これは、確定申告で所得税額が「15万円」を超える場合には、7月と11月に3分の1の税金を納めるというルールがあります。

単純計算になりますが、4億円の45%の3分の1なので6,000万円ずつ7月と11月に税金を納めることになります。

ただし、所得税の予定納税に関しては、「減額申請」をすることができるため、減った年俸に応じた税金の減額をすることができます。

税金その2~住民税~

住民税についてですが、住民税は均等割と所得割という税金があり、均等割は市区町村によって異なりますが、所得割は一律の10%の税金になります。

これは、前年の所得に対しての10%の税金を住んでいる市区町村に納めます。

なので単純計算になりますが、4,000万円の住民税を納めることになります。

まとめ

プロ野球選手は、大幅に年俸が下がってしまうと純粋にショックですが、それと同時に税金の心配もしないといけないということもあって大変です・・・

テレビの前の方は「年俸4億円かぁ」となるかもしれませんが、半分以上は税金を納めることになります。多額の年俸をもらうと税金の問題にも詳しくないといけないですね。

半分以上が税金って少し夢がなくなってしまいますね(笑)

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